Initial Public Offering.

新株の発行による資金調達や既存株主の持分売却の機会につながるほか、知名度・信用力に影響する場合もある。一方、開示義務、内部統制、株主との対話、上場維持費用などが増える。IPOが必ずしも企業にとっての最終目標とは限らない。

上場後は短期的な市場期待と長期投資の両立が課題になる。未上場のまま成長する選択肢と比較し、資金調達の目的、所有構造、経営の自由度を考える必要がある。

上場市場ごとに形式要件や審査が異なる。将来のIPOを前提に会社を設計するなら、資本政策と内部統制の整備を早くから検討したい。